賃貸プロパンガスお住い予定の方へ!【最新】法改正情報を踏まえて、高いガス代について!解説!

「プロパンガスは高い!」と言われますが、本当に損なのでしょうか?

賃貸住宅では、物件のオーナーが契約したガス会社を使うしかありません。自由な選択ができないため、料金が高止まりしてしまいます。

というのが2025年3月までの常識でした。

実は、オーナーから了承を得れれば、会社変更はできないことはないです。

この記事では、賃貸住宅でプロパンガスを利用する入居者のために、料金が高くなる理由を明確にし、その対策を詳しく紹介します。

分譲マンションご利用予定の方はこちらの記事がお勧めです。

賃貸のプロパンガスが高いと感じる本当の理由

理由① オーナー・管理会社とガス会社の付き合い

オーナーが不動産業者や建築業者の場合、ガス会社と密接な付き合いがあるケースが多く、切替えに至りにくいです。

物件オーナーが切替える意思がない場合は、入居者側ではどうすることも難しいのが現実です。

特に複数物件を持つ大地主の場合、一つの物件を変えると他の物件も影響を受けるため、切替えが難しいことがあります。

理由② オーナー・管理会社が入居者の状況を把握できていない

入居者が実際に支払っているガス料金の詳細はオーナーや管理会社に伝わっていないことが多く、入居者自身が声を上げない限り改善されません。

また、管理会社に相談してもガス会社に回されることが多く、ガス会社側も熟練した担当者が対応するため、交渉が難しい状況がよくあります。

理由③ 設備費用が知らず知らずに上乗せされている

プロパンガス設備の導入費用がガス料金に含まれているケースがあります。

これは本来オーナーが負担すべき設備費用を、ガス会社が入居者の料金に上乗せして回収する仕組みになっているためです。

理由④ 空室が多い物件は基本料金が高め

ガス会社が利益を確保するため、空室があるとその分一人当たりの基本料金が戸建てよりも高く設定される傾向があります。

プロパンガスを逆に活用するメリット

メリット① 災害時の復旧が早く安全

プロパンガスは災害時にも強く、都市ガスよりも早期復旧が可能。非常時の備えとしては実は安心感があります。

メリット② 地域や建物の制約を受けない

都市ガスは地域によって導入されていない場合もありますが、プロパンガスはどこでも利用可能です。

地域制限がないのは大きなメリットです。

ガス料金を下げる具体的な方法

方法① オーナーに相談してガス会社変更を提案

賃貸住宅でも、オーナーの了承があれば、ガス会社変更が可能です。
入居者がまとまって相談し、オーナーへ具体的な提案をすると交渉成功率が高まります。

方法② 交渉を諦めて日常生活でガス使用量を賢く節約する

シャワーヘッドの交換や調理方法を工夫するなど、日常生活で簡単にガス使用量を抑えることができます。

入居者にうれしい法改正情報(2025年春施行予定)

料金透明化で上乗せ費用が明確に

新たな法改正により、プロパンガスの料金に含まれる設備費用が明確に表示されることになりました。

これにより、入居前に料金の内訳が把握しやすくなります。

オーナーとガス会社の長期契約が禁止

入居者の負担となる長期的な設備費用の上乗せを防止するため、オーナーとガス会社間の長期契約が禁止されています。

契約の見直しが促進され、料金低下につながる可能性があります。
参照

オーナーに相談する具体的な手順について

①賃貸契約書を確認する

まずは、不動産仲介業者との間で交わした「賃貸契約書」と「重要事項説明書」を確認しましょう。

これらの書類には、オーナーの連絡先や情報が必ず記載されています。

②オーナーに手紙を送ってみる

オーナーの連絡先が住所しか記載されていない場合、手紙を送ることが効果的です。

直接訪問する方法もありますが、勇気が必要なため、まずは手紙で「ガス料金が高くて困っている」ということを伝えてみましょう。

物件名、号室、名前、使用量、ガス代、具体的に示してください。

可能であれば、他の入居者にも声をかけて協力を得るのもよいでしょう。

③その後、専門家に相談するのもあり。

オーナーと話が進まない場合、専門家への相談を検討しましょう。

2006年から消費者保護を目的とした活動を行っている協会がおすすめです。
プロパンガス料金適正化協会

④経済産業省の通報フォームに相談する。

それでも解決が難しい場合は、経済産業省が設置している通報フォームを利用して連絡してください。

最近の法改正により、国も積極的に調査や対応を進めています。

現在はモニタリングも行っており、必要に応じて国から直接ガス会社への確認も行っています。
経済産業省通報フォーム

まとめ|オーナーにとっては、入居者の影響力が一番大きいため、入居者が声をあげるしかない。

「プロパンガスは高い」という常識を逆手に取って、上手に活用・節約して快適な暮らしを手に入れましょう。

ぜひ、この記事を参考にして、あなたにとって最適なガスの使い方を見つけてください。

 ガス会社を変えたい方へ
【重要情報】をおしらせです!

実は、今使っているガス会社から、ほかのガス会社に変えられないことがあります。

理由は、「ガスボンベを運ぶ人(会社)」が決まっていたり、 ガスを売るお店(卸売り店との関係など)が特別な関係にあることがあるからです。

たとえば…

配送委託(はいそういたく)

「ガスボンベを運ぶ仕事」をほかの会社にお願いしている状態。 そのため変更したいガス会社のガスボンベ配送を、 今のガス会社が担当している場合は変更できないことも!

卸売り・小売り

大きな会社がガスをまとめて売り、 小さなお店がそれを仕入れてお客さんに販売する関係。 この場合「同じグループなので変えられません」と言われることがあります。

だからこそ、関係のない会社を見つけて しっかり切り替えられるか確認することが大切です。 でも、全部を聞いて回るのは大変ですよね…!

そこでおすすめなのが、下の相談窓口に問い合わせる方法です。 さまざまな地域のガス会社と連携しており、 私たちが安心して切り替えできるようサポートしてくれます。

まずは気軽に相談してみましょう!

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適正価格と平均価格の差額|10 m³ 2025年
プロパンガス 適正価格と平均価格の差額
(10 m³・税込 / 2025年)
地域適正価格平均価格差額
北海道5,830円9,911円+4,081円
東北5,720円9,644円+3,924円
関東4,950円8,241円+3,291円
中部5,500円9,021円+3,521円
北陸6,710円10,736円+4,026円
近畿6,380円9,008円+2,628円
中国6,160円9,856円+3,696円
四国6,160円9,856円+3,696円
九州6,160円9,784円+3,624円
沖縄6,050円9,200円+3,150円
全国平均9,458円
※10 m³ は 2〜3人暮らし(毎日シャワー+週3回自炊)の目安使用量
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Chunichi

中日新聞が LPガス料金の“地域格差” を報道 —『自由料金の盲点、家計直撃』

東海地方の代表紙も ガス料金の不透明さ に注目。 平均価格と適正価格の差 を明示し、 「比較・診断が節約の第一歩」 と訴えています。

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Nikkei

日経新聞が LPガス料金の“見えない割高” を特集 —『地域で最大2倍の価格差、家計圧迫が社会問題に』

プロパンガスの適正価格と平均価格の乖離が “家計インフレ”の新たな火種 として報道。 当協会のデータも引用され、料金診断の必要性がクローズアップされています。

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Yomiuri

読売新聞が ガス料金の“不透明さ” を警鐘 —『利用者保護へ情報開示と競争促進を』

大手紙が相次いで LPガス問題を報道。 「契約の見直しが家計守る鍵」 と主張し、 当協会のデータを引用して 料金診断の重要性 を説いています。

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