【入居者向け】プロパンガスの分譲マンション購入・入居前に知っておきたい重要事項

これからマンションの購入や入居を検討している方へ。

もしその物件が「プロパンガス(LPガス)」を使用している場合、事前に知っておくべき大切なポイントがあります。

この記事では、特に「分譲マンション」の入居希望者向けに、プロパンガスに関する基本知識、契約の注意点、そして変更の可否について、わかりやすく解説していきます。

分譲マンションでLPガス会社は切り替えできるの?

結論 個人の判断では基本的に切り替えできません。

理由は、プロパンガスが「各部屋単位」ではなく「建物全体」で契約されているためです。

つまり、たとえ1部屋の入居者が不満を持っていても、全戸で同じ会社と契約しているため、切り替えには全住戸が関係する大規模な手続きが必要となります。

さらに、過去にガス会社が「設備費(給湯器・配管など)」を無料で提供していた場合、その見返りとして10年~15年の長期契約が結ばれているケースがあり、途中解約には高額な違約金や残存費用の精算が発生することもあります。

なぜプロパンガスが採用されるマンションがあるの?

以前までは、マンション建設時にガス配管や給湯器などの設備費を「ガス会社が無償で提供」し、オーナーやデベロッパーが初期費用を抑えることができるメリットがありました。

エネるん

大人の事情ってやつですね…

その代わり、ガス料金に設備代を上乗せすることで回収する仕組みが広く使われていました。

つまり、オーナーにとってはコストが抑えられ、ガス会社にとっては長期収入が見込めるWin-Winの関係だったのです。

しかし、この仕組みは入居者には知らされないことが多く、高額なガス料金の原因となっていたため、現在は問題視されています。

現在の法制度はどうなっている?

このような背景を受けて、経済産業省は2024年7月にLPガス制度の見直しを実施しました。主な改正内容は以下の通りです。

これにより、入居前にガス料金を知る権利が保護されるようになりました。
詳細は、経済産業省のWEBページに公開されています▼
「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」を施行しました

しかし、法律が施行されたばかりのため、すべての不動産会社や管理会社に浸透しているわけではありません。

プロパンガスは高い?都市ガスと比べてどう?

一般的に、プロパンガスは都市ガスの1.8〜2倍の料金になることが多いです。

月額で数千円、年間では数万円の差が出るケースも。

ただし、地域やガス会社によって価格差は異なります。

中には適正な価格で供給している会社もあるため、物件ごとの料金確認が大切です。

どうしてもガス会社を変えたい!という場合は?

可能性はゼロではありません。

分譲マンションの場合、「管理組合」の合意を得ることで、ガス会社の変更は実現可能です。一般的には以下の流れとなります

  1. 住民総会で「ガス会社変更」を議題に挙げる
  2. 過半数以上の同意を得る
  3. 既存ガス会社と契約内容(設備貸与や残存費用など)を確認
  4. 新しいガス会社と見積もり交渉・切り替え

ただし、契約に残存費用があったり、法改正以前の契約が残っている場合、簡単には進まないケースもあります。

専門家や消費者団体への相談をおすすめします。
一般社団法人プロパンガス料金適正化協会

【結論】購入・入居前は、ガス契約と料金を必ず確認しよう

プロパンガス物件だからといって悪いとは限りません。しかし、次の点を確認しないまま購入・入居してしまうと、後悔するケースもあります。

  • 現在のガス会社と契約内容(契約年数・貸与契約の有無)
  • 月々のガス料金(基本料金・従量単価)
  • 設備投資が反映された契約になっていないか
  • 法改正の内容が適用されているか

本来、これらの説明は不動産会社に義務付けられていますが、制度が始まったばかりで運用が浸透しておらず、説明を省かれるケースもあります。

購入・入居を急ぐあまり、説明が不十分なまま契約してしまった――という事例も多数あります。焦らずに確認し、不明点は遠慮なく質問してください。

将来の後悔を防ぎ、安心して暮らせる住まい選びのために。ガス契約の確認は、物件選びの新常識です。

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 ガス会社を変えたい方へ
【重要情報】をおしらせです!

実は、今使っているガス会社から、ほかのガス会社に変えられないことがあります。

理由は、「ガスボンベを運ぶ人(会社)」が決まっていたり、 ガスを売るお店(卸売り店との関係など)が特別な関係にあることがあるからです。

たとえば…

配送委託(はいそういたく)

「ガスボンベを運ぶ仕事」をほかの会社にお願いしている状態。 そのため変更したいガス会社のガスボンベ配送を、 今のガス会社が担当している場合は変更できないことも!

卸売り・小売り

大きな会社がガスをまとめて売り、 小さなお店がそれを仕入れてお客さんに販売する関係。 この場合「同じグループなので変えられません」と言われることがあります。

だからこそ、関係のない会社を見つけて しっかり切り替えられるか確認することが大切です。 でも、全部を聞いて回るのは大変ですよね…!

そこでおすすめなのが、下の相談窓口に問い合わせる方法です。 さまざまな地域のガス会社と連携しており、 私たちが安心して切り替えできるようサポートしてくれます。

まずは気軽に相談してみましょう!

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NEW

適正価格と平均価格の差額|10 m³ 2025年
プロパンガス 適正価格と平均価格の差額
(10 m³・税込 / 2025年)
地域適正価格平均価格差額
北海道5,830円9,911円+4,081円
東北5,720円9,644円+3,924円
関東4,950円8,241円+3,291円
中部5,500円9,021円+3,521円
北陸6,710円10,736円+4,026円
近畿6,380円9,008円+2,628円
中国6,160円9,856円+3,696円
四国6,160円9,856円+3,696円
九州6,160円9,784円+3,624円
沖縄6,050円9,200円+3,150円
全国平均9,458円
※10 m³ は 2〜3人暮らし(毎日シャワー+週3回自炊)の目安使用量
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Chunichi

中日新聞が LPガス料金の“地域格差” を報道 —『自由料金の盲点、家計直撃』

東海地方の代表紙も ガス料金の不透明さ に注目。 平均価格と適正価格の差 を明示し、 「比較・診断が節約の第一歩」 と訴えています。

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Nikkei

日経新聞が LPガス料金の“見えない割高” を特集 —『地域で最大2倍の価格差、家計圧迫が社会問題に』

プロパンガスの適正価格と平均価格の乖離が “家計インフレ”の新たな火種 として報道。 当協会のデータも引用され、料金診断の必要性がクローズアップされています。

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Yomiuri

読売新聞が ガス料金の“不透明さ” を警鐘 —『利用者保護へ情報開示と競争促進を』

大手紙が相次いで LPガス問題を報道。 「契約の見直しが家計守る鍵」 と主張し、 当協会のデータを引用して 料金診断の重要性 を説いています。

▶︎ 記事を読む

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